「産むな」の呪縛を解く2026年のリアル：障害者の親たちが直面する社会の壁と、家族の新しい形

障害 者 子供 作る――その選択を巡る議論が、今かつてない熱量で社会に問い直されている。かつて国家の手によって不妊手術が強制された旧優生保護法の違憲判決から月日が流れ、国が過ちを認めた現代においても、当事者たちが直面する現実は決して平坦ではない。子どもが欲しいと願うこと。それは人間として極めて根源的な欲求であるはずだ。だが、ひとたび障害という条件が重なった瞬間、世間は突如として眉をひそめ、「誰が育てるのか」「生まれてくる子が可哀想だ」という刃のような言葉を投げつけてくる。

都内のアパートで車いす生活を送りながら1歳児を育てる佐藤さん（仮名）は、妊娠が判明した日の周囲の凍りついた空気を今でも鮮明に覚えているという。祝福の言葉よりも先に浴びせられたのは、医療従事者からの懸念と親族からの猛反対だった。多くの人が無意識のうちに抱える偏見の中で、障害 者 子供 作るという決断には、単なる子育ての苦労を超えた、社会全体の無理解と対峙し続ける覚悟が求められている。

旧優生保護法の謝罪から2年、変わった制度と変わらない世間の空気

最高裁による旧優生保護法の違憲判決と全面補償の合意を経て、日本の法制度は表面的には「個人の尊厳」を認める方向へと舵を切った。教科書は書き換えられ、自治体の窓口には人権擁護を謳うポスターが並ぶ。だが、法律が変わっても、人々の無意識に染み付いた優生思想の澱（おり）は容易には消え去らない。

SNSを開けば、障害を持つ親の発信に対して匿名のアカウントから「無責任だ」「税金に頼って子どもを作るな」といった苛烈なバッシングが今も飛び交う。この冷酷な言葉の根底にあるのは、「自立して誰の手も借りずに育てられる者だけが親になる資格を持つ」という、極端な自己責任論だ。法的な謝罪を経た2026年の今だからこそ、私たちは問わなければならない。国家が謝罪したその「過ち」を、市民社会は内面化し続けてはいないだろうか。

24時間介助を使いながら育児をするという現実：現場のヘルパー不足と制度の狭間

重度の身体障害を抱えながら育児をする場合、日々の生活はパーソナル・アシスタント（重度訪問介護のヘルパー）の存在なしには成り立たない。おむつを替える、抱き上げる、入浴させる。親の手が届かない身体的な動作を介助者が補い、意思決定と愛情は親が注ぐ。これが「共同育児」のひとつのあり方だ。

しかし、ここで立ちはだかるのが「制度の壁」である。現行の障害者総合支援法において、介助者が行えるのはあくまで「障害者本人への支援」であり、「子どもの世話」は含まれないという硬直した運用が一部の自治体で今も続いている。子どもの服を着せる介助は認められるのか、子どもをあやす動作はどうなのか。現場のヘルパーがグレーゾーンの運用に悩み、疲弊していく。制度が実態に追いついていない。

さらに深刻なのは、全国的な人手不足の波が訪問介護の現場を直撃している点だ。夜間のシフトが埋まらなければ、親は夜泣きする子どもの前で身動きが取れなくなる。安全な育児を支えるインフラは、あまりにも薄い氷の上に成り立っている。

「遺伝するのか」という無邪気な暴力と遺伝カウンセリングの現在地

「その病気、子どもにうつらないの？」

悪気のない顔で投げかけられるこの問いほど、当事者の心を深く抉るものはない。遺伝性の疾患を抱える当事者にとって、子を持つかどうかの葛藤は、自身の存在そのものを肯定できるかどうかの葛藤と分かちがたく結びついている。

臨床の現場では、ゲノム医療の進展に伴い遺伝カウンセリングのアクセスが急速に整いつつある。単に「遺伝する確率」を伝えるだけでなく、もし子どもが同じ障害を持った場合、どのような医療やサポートが利用可能か、どうすれば豊かに生きていけるかを共に考える対話の場だ。科学的な知識は恐怖を払拭するための武器になり得る。しかし、どれほど医療が進歩しても、「完璧な遺伝子を持たなければ生まれてきてはならない」という社会的な圧力が存在する限り、当事者が下す選択の重みが軽くなることはない。

海外の「パーソナル・アシスタント育児」に学ぶ、親を孤立させないセーフティネット

目を海外に向けると、異なる景色が広がっている。例えば北欧諸国では、障害を持つ親が子育てをする権利は基本的人権の一部として位置づけられ、親の身体機能を補佐するための専門的なサポート枠が公的に保障されている。親が指示を出し、アシスタントが手足となる。そこには「親失格」というスティグマ（烙印）は存在しない。

日本でも先進的な自治体では、子育て支援と障害福祉の縦割りを排し、独自の「育児介助補助」を支給する試みが始まっている。親の手足が動かなくても、愛情と判断力があれば立派に親としての役割を果たせる。海外の先行事例が示しているのは、育児を家庭内の密室に閉じ込めず、社会的なチームワークとして捉え直す視点の大切さだ。

善意の皮をかぶった「子どものため」論をどう乗り越えるか

障害者の生殖と育児を否定する言説の中で、もっとも反論しづらく、それゆえに最も暴力的なのが「生まれてくる子どものためを思って」という理屈である。「子どもが苦労する」「学校でいじめられるのではないか」という懸念だ。

しかし、障害者の親の元で育った子どもたち（CODAやヤングケアラーの文脈で語られることもある若者たち）への取材を重ねると、見えてくるのは単純な不幸の物語ではない。確かに物理的な手伝いや社会の視線に悩んだ経験を語る者は多い。だが同時に、多様性への深い理解や、他者の痛みに寄り添う感性を親から学んだと語る声も確実に存在する。

子どもを苦しめているのは親の障害そのものだろうか。それとも、そうした家庭を奇異の目で見て、孤立させる周囲の冷淡さだろうか。「子どものため」という言葉を隠れ蓑にして、自らの不寛容を正当化していないか。私たち一人ひとりが胸に手を当てて考えるべき問いだ。

テクノロジーとピアサポートが拓く、あたらしい「親になる権利」

絶望的な壁ばかりではない。現場では、確かな希望の芽も育っている。身体的な負荷を劇的に軽減するスマート家電や装着型ロボット技術、音声認識デバイスの進化は、かつては不可能とされていた育児タスクを次々と可能に変えている。テクノロジーは確実に、身体の制限を過去のものにしつつある。

さらに力強いのは、当事者同士のピアサポートネットワークの広がりだ。同じような障害を持ちながら子育てを経験した先輩たちが、授乳の工夫や抱っこ紐の改造方法、自治体との交渉術をオンラインで共有する。かつては孤立無援だった密室の育児が、横のつながりによって開かれた知恵の集積へと変わりつつある。

家族のかたちは一つではない。完全無欠な親など、この世のどこにも存在しない。誰かの助けを借りながら子どもを育てる姿は、恥ずべき弱さではなく、人間社会が本来持つべき連帯の証明だ。誰が子どもを持つべきで、誰が諦めるべきなのか――そんな選別を社会が放棄した先にしか、本当の意味で誰もが生きやすい未来はやってこない。 （出典: 障害 者 子供 作る（Yahoo!ニュース））